債務整理に必要な手順と手続き方法の詳細

債務整理に必要な手順と手続き方法

皆さんは「債務整理」という言葉をご存じでしょうか？

「債務整理」とは債務、すなわち借金を整理する方法の事を総称して呼んでいます。

もっと簡単に言ってしまえば、借金がかさんでしまいどうにもならない場合の最終的な借金問題解決策というわけです。

そこで債務整理とはどういった借金解決方法があるのかみてみましょう。

目次

• 債務整理の対象となる過払い金について
• 4つの債務整理
• 債務整理の手続きはどのように進めるのが1番いい方法なのか？
• 債務整理に必要な書類
• 債務整理に必要となる時間と期間
• 債務整理をするときに注意すべき事
• 債務整理に必要な費用
• 債務整理をするメリットとデメリット
• 非合法な闇金からの借り入れも債務整理は可能なのか?
• 債務整理をお願いするなら司法書士と弁護士のどちらがいいか比較対決
• 債務整理後によくある疑問点
• 債務整理による借金解決方法のまとめ

債務整理の対象となる過払い金について

過払い金とは、消費者金融・クレジット会社・大手デパートカード等のカード会社が取り過ぎていた利息の事を言います。

キャッシング等で借りたお金を返済する際、一定の利息を払いますが「利息制限法」により借りた金額に対し支払う利息の限度額は決められています。

しかし、多くの貸金業者はこの「利息制限法」に定められている利息ではなく、もう一方の「出資法」にて定められている高金利の方を適応していました。

出資法は、いわゆる最大金利29.2％の利息を請求できるというものです。

この出資法に基づき金利を請求していた金融会社は、顧客から余分な利息を回収しているということになります。

この過払い金は、当然の事ながら返還を求める事が出来、その請求をする事を「過払い金請求」手続きといいます。

但し最終返済日の翌日より10年を経過すると時効となってしまい過払い金請求ができなくなるので注意が必要です。

また、請求先の会社が倒産している場合も返還請求は出来ないとされています。

この過払い金の発生は、主に2010年までのキャッシング等によるものが最も多いとされているため該当している可能性のある方は一度確認をし相談してみてくださいね。

4つの債務整理

「債務整理」には、具体的に次の4つの方法があるのでそれぞれ見てみましょう。今ある借金返済方法には、どの方法が1番よいのか検討してみてください。

1.任務整理

過払い金の請求も含め、すべての債務（借金）を債務者の代理人として依頼を受けた専門家が、貸金業者と直接交渉し借金を見直してもらう方法です。

生活をしていく中で無理なく借金完済ができるように、返済期間も3〜5年の分割払いにしてもらうなどの和解交渉を成立させてくれます。

借金問題の解決策である「債務整理」の中で、最も多いのがこの「任務整理」といわれています。

「任務整理」は交渉力が大きなカギとなるため、この問題解決に優れた専門家選びが重要といえるでしょう。

2.自己破産

自己破産には、財産の有無と免責不許可事由により「同時廃止事件」と「管財事件」とに分類されます。

	同時廃止事件	管財事件
財産の有無	申立人に該当するめぼしい財産がない。（※原則20万円以上）	申立人にめぼしい財産がある。（※原則20万円以上）
免責不許可事由	免責不許可の事由がない。	免責不許可事由がある。（※例外もあり）

分類により処理の仕方が異なりますが、基本的には同時廃止事件である場合の方が手続きは簡単になります。

管財事件の対象となる場合は、裁判所によって選任された破産管財人が自己破産した人の財産を管理・処分する事となります。

自己破産の場合借金が帳消しとなる（※税金の場合はこれに該当しません）ため、債務整理の中では最も重い最終手段と捉える事になりますが、多重債務で行き場のない方にとっては有り難い救済措置と言えるでしょう。

しかしこの場合信用情報（ブラックリスト）に約5〜10年間は「自己破産」という事故情報が掲載されます。

また原則として20万円以上の財産（家・車・生保解約返戻金等）は処分されます。

さらには申し立てから自己破産の免責決定までの「破産者」と呼ばれる期間においては、一部の職業・資格に制限が設けられるなどのデメリットがある事もよく理解しておく必要があるでしょう。

参考⇒ 自己破産の申請方法や手順についての情報まとめ

3.個人再生または民事再生

個人再生の最も大きなメリットとして、住宅ローンがあっても家（自宅）を手放さなくて済むという事が挙げられます。さらに自己破産を除く他の手続きと比べ、元金の減額幅が大きく5分の1〜10分の1に借入額の圧縮が可能である事も挙げられます。

しかしこれには注意が必要で、原則3年（※特別な事情の場合は5年も可）の期限を設け返済をしなければならないという点において、継続して収入見込みのある人が対象となります。

また「個人再生」には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がありそれぞれにおいて条件や内容が異なります。

またこの方法は専門機関への依頼が必須となり、「再生計画」を作成して貰った上で裁判所への申請・許可が必要である等、債務整理の中では最も手続きが複雑で、費用・時間・手間がかかる点、住宅ローンはこれまで通りに支払っていく必要がある点等よく内容を理解しておく必要があるといえるでしょう。

その他、約10年間において信用情報（ブラックリスト）に掲載される事も忘れてはいけません。

4.特定調停

この方法は専門機関への依頼をしないため、債務整理の中では最も費用の安い方法といえます。しかしこの方法は債務者自身の手続きが必要となるため、その都度裁判所に出向かなければいけません。

そのため時間も労力もかかる上に思うほど債務が減らなかったり、調停調書により毎月の返済の遅れ等によっては強制執行による給与差し押さえ等を行うなど強硬な債務者の規制が出来なかったりとデメリットが目立つため、現在の利用者は非常に少ないのが現状です。

またこの場合も信用情報（ブラックリスト）に約5年間は掲載される事を理解しておきましょう。

債務整理の手続きはどのように進めるのが1番いい方法なのか？

債務整理といっても、自分にはどの手続きがあっているのか、それぞれの手順はどうすればいいのか法律の素人には見当もつかないという人がほとんどではないでしょうか。

まず1番良い方法は、頼れる司法書士や弁護士がいる法律事務所を探す事です。

それぞれの手続き自体は、必要な書類を用意して裁判所へ行けばよいので自分でも出来るのですが、はっきり言っておすすめはできません。

金融業者の方としても、顧客に貸付金を減らされたり自己破産で回収不可能になってしまったりするのは避けたいと思っています。それに、たとえ法に則った形であっても過払い金の返済はしたくないというのが本音ですよね。

このような事を踏まえると、裁判所を通す必要のある自己破産や個人再生もまた、弁護士を通じて行った方が交渉や手続きがスムーズにいくのではないでしょうか。

どこへ相談をするのが良い方法なの？

最初は、初回の相談料が無料でしてくれるところへ相談をしてみましょう。民間の法律相談などを利用するのも良いですね。

最初から、法律事務所へ相談となると相談料が1時間5,000円〜必要だったり、いきなり着手金を請求されることになったりしては他へ頼みたくてもできなくなります。

最終的に、弁護士へ任せるとなった場合は、それぞれのケースに合わせて債務整理が終わった時に成功報酬制という形を取る所が望ましいかと思います。

債務整理に必要な書類

債務整理に必要な書類はそれぞれのケースに応じて違ってきます。下記の表を参考にして下さい。

	必要な書類
過払い金返金請求	身分証明書・金融会社の利用履歴
任意整理	金融会社のカード・預金通帳（過去２年に利用のあったもの全て）・住民票・源泉徴収票
自己破産	住民票・戸籍謄本・現在住居を証明する書類・預金通帳（過去２年以内に利用のあったもの全て）所得証明書（源泉徴収票、課税あるいは非課税証明書）・給与明細（直近２か月分）・家計簿（直近２か家計簿（直近２か
個人再生	住民票・現在住居を証明する書類・預金通帳（過去２年に利用のあったもの全て）・所得証明書（源泉徴収票、課税証明書）・給与明細（過去３か月分・自営業の場合は不要）有価証券（保険等も含む）その他、個別の事情に応じて追加で書類が必要になる場合がある。

※預金通帳に関しては、銀行の窓口で過去2年分の記録の発行ができます。利用意図を聞かれた場合は、『税理関係で必要』と回答すれば問題ありません。

債務整理の手続きにかかる期間

債務整理の手続きが、すべて終了するまでの期間は以下の通りです。

	手続き期間
過払い金返金請求	平均半年ほど
任意整理	半年から1年ほど
自己破産	3カ月から半年ほど
個人再生	4カ月〜半年ほど

※個人で行うか、司法書士や弁護士に頼むかによって手続き期間に大きく差が出ます。

やはり専門に頼む方が早く手続きが済みますが、頼む事務所の実績と評判によっても違ってくるのでしっかりと調べましょう。

あとは担当者によっても左右される部分があるので、依頼者の視点から見て「イマイチ頼りない」と感じるようであれば、他の方へ債務相談することも考えていきましょう。

債務整理をするときに注意すべき事

債務整理中は何かと慌ただしく不安になりますが、それぞれの状況に応じて、以下の点に注意をしましょう。

金融機関へキャッシングの利用履歴を貰うときの注意点

過払い金返還請求を行うとき、キャッシングの利用履歴を金融会社から取り寄せる必要があります。

ここで注意をしてほしい事は、利用履歴を取り寄せる問い合わせをした時に『今の借金を免除いたします』と申し出をしてくる金融会社があります。

こういうことをいきなり言い出す会社は、ほぼ現時点での借入金よりも過払い金の方が多い会社です。

金融会社としては、返金せずに済むならそれに越したことはありませんよね。それを、安易に引き受けてしまうと利用履歴自体消去されてしまい、過払い金を取り戻せなくなるかもしれません。

そういった申し出に対しては、『担当の弁護士に相談してお答えします』と答えておきましょう。

また、過払い金はクレジットカードのキャッシングも対象となるのですが、知らずに金利を払いすぎている人は、案外多いですよ。

自己破産や債務整理中に就くことができない職業

破産申し立てから認定を受けるまでの間、以下の職種では仕事をする事が出来ません。

任意整理と個人再生に関しては、特に気を付けるべきことはありません。

債務整理に必要な費用

これらは、弁護士法律事務所に頼んだ場合の手続きに必要な費用です。

	費用
過払い金返金請求	過払い金の15%〜25%
任意整理	20万円前後
自己破産	20万〜30万円 （※20万円以上の財産がある人とない人とでは費用が変わります。）
個人再生	40万〜60万

過払い金返金請求には、資産がある人場合弁護士料金は上記費用より高くなります。しかし、ほとんどの事務所が後払いや分割払いで引き受けてくれるので一括で支払うことはまずありません。

どの案件も、債権者数が多いほど上記費用も高くなります。もう少し安くで済ませたい人は、司法書士の方へお願いすると費用を抑えられます。

しかし、書類作成までしかして貰えないので交渉は自分でしなくてはいけません。

債務整理をするメリットとデメリット

債務整理のメリット

なんといっても毎月の返済額に苦しまなくて済むというのは大きいメリットでしょう。中には借金のためにうつ病を発症してしまう人もいます。

特にそういった人たちにとっては金銭的な問題が解決できたというのは、回復への糸口へとつながります。

自己破産をしてしまった人は、何か世間に負い目を感じる場合もあるかもしれません。保証人への不義理で自分を責める人もいるでしょうが法的には自由です。

健康体なら頑張って働くことで、生活を立て直すことも十分に可能です。

借金で人生がダメになってしまうという考えから離れ、やり直す事が出来るという点は大きなメリットとなります。

債務整理をするデメリット

債務整理をすると、ブラックリストに載ります。

一般的なブラックリスト掲載期間

債務整理の方法	ブラックリスト掲載期間
任意整理	約5年間
自己破産	約10年以内
個人再生・民事再生	約10年以内
特定調停	約5年間

金融業界には『信用情報機関』が存在するのですが、過払い金返金請求以外の債務整理をすると、『事故情報（ブラックリスト）』として登録されてしまいます。

ブラックリストに名前が掲載されている間は、金融サービスを受けられません。

また、国が発行する官報にも情報が掲載されます。

しかし、ブラックリストに掲載されても、上記の一定期間を過ぎると情報は削除されます。また情報が削除された後は、普通に金融サービスを受ける事が可能です。

非合法な闇金からの借り入れも債務整理は可能なのか?

非合法であるならば、法で裁かれるのは当然の事であり、闇金からの債務整理も法的には可能です。

非合法な闇金というのはやはり悪質なものが多いので、交渉する際はプロである弁護士に頼む方が良いです。

もともと、闇金の非合法な金利は払う必要がありませんが、きちんとした借用証明書が無い場合がほとんどでしょう。

そういった事なども、弁護士だと対応が可能となるので安心して任せられるのではないでしょうか。

ヤミ金問題に実績がある弁護士を選ぶ

闇金の債務整理は、解決実績のある弁護士を選ぶことが必須です。インターネットで検索をすると、闇金の取り立てを辞めさせた実績を謳う弁護士事務所がたくさん掲載されています。

また、近場に頼める弁護士がいないようでしたら、法テラスの無料相談などを利用しとにかく闇金の事を洗いざらい相談しましょう。

他の債務整理に比べるととても大変ですが、解決した例はたくさんあるので、諦めずに立ち向かってください。

債務整理をお願いするなら司法書士と弁護士のどちらがいいか比較対決

対応可能範囲を比較対決

権限・業務範囲に制限がないという点で、この対決は弁護士の勝ちとします。

代理権の比較対決

このように、代理権においても司法書士の方が弁護士よりも業務範囲に制限があると言えるので、代理権の比較対決も弁護士に軍配です。

	弁護士	司法書士
自己破産・個人再生	代理人	書類作成代理人
任意整理	代理人（総債務額の上限なし）	代理人（1社あたりの総債務額のが140万円以内）

費用対決

どの債務整理も弁護士に以来する方がやや高くなると言うのが一般的なので、費用対決は司法書士の勝ちとします。

	司法書士	弁護士
着手金	多くの場合なし	4万円前後
基本報酬	2万円〜4万円	2〜3万円
減額報酬	なし、または10％前後	10％前後
実費	約2万円	約3万円
予納金（自己破産・個人再生）	22万円弱	22万円弱

結局どちらにお願いするのが良いのか？

債務整理の種類または総債務額によって、弁護士にするのか司法書士にするのかを決める必要があります。

人再生の場合は、代理範囲が広く自己破産または個人再生の場合は、代理範囲が広く書類作成、交渉などトータルサポートが可能な人再生の場合は、代理範囲が広く弁護士に依頼する方が確実だと言えます。

総債務額が140万円以下だと、費用を抑えられる司法書士がおすすめです。

ただし、債務整理を依頼した場合に支払う報酬額は自由化されているので、各司法書士事務所または弁護士事務所によって様々だと言えます。

まずは各事務所に見積もりを出してもらってから債務整理を依頼しましょう。

債務整理後によくある疑問点

債務整理後でも住宅ローンを組めるのか？

上記の内容を読んでいただくとおおよその流れはお分かりいただけるかと思いますが、基本的に債務整理を行う場合、どの方法においてもある一定期間において信用情報（ブラックリスト）に掲載される事になります。

この期間はクレジットカードの利用・新しい借入やローンの申し込み等あらゆる信用問題における手続きは出来ないのが原則です。住宅ローンを組む場合は、この信用情報の保有期間が解かれた段階であれば問題はないといえるでしょう。

しかし一度債務整理を行った金融機関等においては、個々の情報によりその後も審査を受け付けない場合も可能性としてあるため、それ以外の金融機関を利用するとよいでしょう。

また「個人再生・民事再生」であれば、既に利用している住宅ローンであれば継続する事が可能です。改めて申し込む場合においては信用情報が解放されてからになります。

債務整理後でも自動車ローンは組めるのか？

自動車ローンの場合も、整理後の信用情報（ブラックリスト）掲載期間においては組む事が出来ません。しかし、信用情報における保有期間経過後であれば問題ありません。

債務整理後でもクレジットカードは作れるのか？

債務整理後、信用情報（ブラックリスト）掲載期間においては、クレジットカードを作る事は出来ません。これは審査の段階で信用情報の確認が入るため不可能といえます。

基本的には信用情報の保有期間経過後であれば事故情報は抹消されているため、問題はないといえるでしょう。

しかし審査の基準はそれぞれの期間により異なるため、債務整理前に利用した金融機関等は審査が通らないといった事も十分に考えられるといえるでしょう。

債務整理後でも銀行融資を受ける事が出来るのか？

債務整理後は銀行においても、信用情報（ブラックリスト）が共有されるため融資は受けられません。

金融機関により審査の基準は多少異なるため、詳細についてはその都度確認が必要といえますが、信用情報保有期間が経過した後であれば融資は可能といえるでしょう。

とはいっても会社や企業においては、民事再生等の処理後に融資が受けられない場合は事実上経営が出来ない事になります。この場合、民事再生企業向けの融資として次のものが挙げられます。

・日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・中小企業金融公庫）の「事業再生支援資金」「企業再建・事業承継支援資金」

・商工組合中央金庫の「事業再生支援貸付」

・信用保証協会の「再建企業向け融資」

これらはいずれも政府系金融機関であり、民事再生企業向けの融資制度として用意されていますが、結局のところ個別に審査があるため、その審査に通過して融資を受ける事が出来るかどうかはその時のあらゆる条件等で判断される事になります。現実的には非常に厳しいといえるでしょう。

債務整理後でも消費者金融でお金を借りる事は出来るのか？

債務整理後は信用情報（ブラックリスト）に掲載されているため、事前審査を通過する事はほぼ有り得ません。

保有期間が経過すれば問題はないというのが一般的ですが、債務整理ではなかったとしても過去に過払い金の請求やトラブル等がある場合、金融機関によっては独自の審査基準として審査が下りない場合もあるといえるでしょう。

特に利用の有無のない消費者金融であれば、信用情報の保有期間が過ぎていれば借りる事は出来るといえます。

債務整理後は信用情報機関（ブラックリスト）に情報が残り続けるのか？

一般的に債務整理後の決められた、信用情報掲載期間を過ぎたものは抹消されると考えられます。

しかしここで注意したいのが、ローン等の契約には「個別契約」と「包括契約」の2種類があり「包括契約」は特に注意が必要です。

個別契約の場合、完済すれば自動的に契約は終了するのでそのまま放置しおいても大丈夫です。包括契約の場合は、残額が0であっても解約しない限り契約が継続されてしまいます。

包括契約というのは、限度額まで繰り返し借入・返済が出来るローンのため解約の手続きをおこなわなければ口座のみがずっと残り続ける形になります。

たとえ、残高が0であっても契約が継続されている為、期間の5年が過ぎてもブラックリストからは抹消されないといった事があります。なので、必ず放置せずに解約しておく事をお勧めいたします。

その他、自己破産の場合、掲載期間が解除されても審査が厳しくなる金融機関もあるので知っておいてくださいね。

債務整理後どうしてもお金が必要な時はどこに相談すればよい？

債務整理後は一定期間信用情報（ブラックリスト）掲載により、基本的にはお金を借りる事は出来ません。

本来であれば処理後はきちんと計画をもって、なるべく収入の中から上手にやり繰り出来るように心掛けたいものです。

しかしながら、どうしてもお金が必要になった時はどうしたらよいでしょうか？

そのような時に利用出来るのが、プロの「融資コンサルタント」です。一般的な金融機関は大抵信用情報により審査には通らないでしょう。

ですが専門家に依頼をすれば、あらゆるケースに対応して貰えます。どうしても困った時には一度相談してみるとよいでしょう。

債務整理による借金解決方法のまとめ

債務整理というのは法的な借金解決方法ですが、処理が済んだ後にも信用情報により様々な制限がついてくるなど、それなりの制裁があるといえます。ですから、出来る限りこういった措置に至らないのが一番良いわけです。

とは言え先の見えない借金生活に苦しむよりは、せっかくあるこのような措置を利用しない手はありません。きちんと債務整理をして新たな人生を大切に歩んでいきたいものです。

皆さんももしもこのような債務に困っているのであれば、ぜひ一人で抱えこまずに専門家に相談してみてはいかがでしょうか？債務は時間がたてばたつほど返済が困難となります。

出来るだけ早い対応が望ましいといえるでしょう。

関連記事