債務整理に必要な手順と手続き方法の詳細

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債務整理に必要な手順と手続き方法

皆さんは「債務整理」という言葉をご存じでしょうか?

「債務整理」とは……「債務」、すなわち借金を整理する方法の事を総称して呼んでいます。

もっと簡単に言ってしまえば、借金がかさんでしまいどうにもならない場合の最終的な借金問題解決策というわけです。

そこで債務整理とはどういった借金解決方法かについて見ていく前に、まずは「過払い金返還請求」という言葉についてご説明致します。

この言葉はCM等で盛んに繰り返された事があるため、聞いた事がある方も非常に多いのではないでしょうか?

目次

過払い金返還請求とは?

「過払い金」の事をグレーゾーン金利という言い方をする事がありますが、これは消費者金融・クレジット会社・大手デパートカード等のカード会社が取り過ぎていた利息の事を言います。

キャッシング等で借りたお金を返済する際、一定の利息を払うのは当然ですが、日本では昔から「利息制限法」という法律により、借りた金額により払う利息の限度額が決められています。

しかし多くの貸金業者はこの利息制限法ではなく、もう一方の「出資法」にて定められている、あらゆる貸出金の最も上限となる金利は29.2%であるという内容に基づき、この最大金利で請求してきたのです。

これにより借りた金額によっては払いすぎている「過払い金」が発生している事となります。そしてこの過払い金は当然の事ながら返還を求める事が出来、その請求をする事を「過払い金請求」手続きといいます。これにより現在多くの方が借金の問題から解放されているといわれています。

但しこれには注意が必要で、最後の支払いの翌日より10年を経過すると時効となってしまいます。また請求先の会社が倒産等を起こしている場合にも返還請求は出来ないとされています。

さらにこの過払い金の発生は主に2010年までのキャッシング等によるものが最も多いとされているため、最近のキャッシング等による場合には比較的少なくなっているといわれています。

しかしながら「債務整理」を考えるほど債務にお困りの方であっても、この過払い金返還請求のみで「借金の完済」が済んだ方であれば、債務整理を行わなくても借金をなくす事が出来ます。

さらには信用情報である通称ブラックリストと呼ばれるものにも影響しないで債務をなくす事も可能なため、まずは借金にお困りの方はぜひ早急に専門家へのご相談をされる事をお勧めいたします。

以上の過払い金返還請求は既に債務を返済し終えている方でも、時効前であれば請求する事が出来るため、該当している可能性のある方もご相談されてみてはいかがでしょうか?

債務整理とは何か?

ではあらためて「債務整理」とは具体的にどういった方法があるのかについて見ていきましょう。具体的には次の4つに分類されます。

任務整理

「任務整理」とは、裁判所を通さずに借金を減額する手続き交渉の事を言います。

上記で取り上げた「過払い金」の請求も含め、すべての「債務(借金)」を債務者の代理人として依頼を受けた専門家が、貸金業者と直接交渉し借金を大幅に減額します。

そして3〜5年ほどの期間での「分割払い」による借金完済に向けての和解交渉を成立させる事を言います。借金問題の解決策である「債務整理」の中で最も多いのがこの「任務整理」といわれています。

「任務整理」は交渉力が大きなカギとなるため、この問題解決に優れた専門家選びが重要といえるでしょう。

好まれる理由としては、専門家による通知がされた段階で督促・取り立てがストップ出来る点、裁判所を通さないため、家族・友人・会社等にも秘密厳守で進める事も可能である点等のメリットがあるからと考えられます。

しかし債務整理であるため、約5年間は信用情報(ブラックリスト)に掲載されるというデメリットがある事を理解しておきましょう。

自己破産

「自己破産」とは、裁判所を通して借金が免除される手続きの事で、申し立てた人の「収入」や「借金」の額を考慮し、「支払い不能状態である」と判断された場合にのみ適用されるものです。

また自己破産には「財産」「免責不許可事由」の有無等により「同時廃止事件」と「管財事件」とに分類されます。

同時廃止事件 管財事件
財産の有無 申立人に該当するめぼしい財産がない。(※原則20万円以上) 申立人にめぼしい財産がある。(※原則20万円以上)
免責不許可事由 免責不許可事由がない。 免責不許可事由がある。(※例外もあり)

この分類により処理の仕方が異なりますが、基本的には同時廃止事件である場合の方が手続きは簡単になります。

管財事件の対象となる場合は、裁判所によって選任された破産管財人が自己破産した人の財産を管理・処分する事となります。

自己破産の場合借金が帳消しとなる(※税金の場合はこれに該当しません)ため、債務整理の中では最も重い最終手段と捉える事になりますが、多重債務で行き場のない方にとっては有り難い救済措置と言えるでしょう。

しかしこの場合信用情報(ブラックリスト)に約5〜10年間は「自己破産」という事故情報が掲載されます。

また原則として20万円以上の財産(家・車・生保解約返戻金等)は処分されます。さらには申し立てから自己破産の免責決定までの「破産者」と呼ばれる期間においては、一部の職業・資格に制限が設けられるなどのデメリットがある事もよく理解しておく必要があるでしょう。

参考⇒ 自己破産の申請方法や手順についての情報まとめ

個人再生・民事再生

「個人再生」もしくは「民事再生」とも言いますが、これは債務整理の中でも比較的新しい方法で、民事再生法の規定に従い個人債務者の負債の軽減と返済計画の策定を通し、生活再建の支援をするための制度です。

最も大きなメリットとして住宅ローンがあっても家(自宅)を手放さなくて済むという事が挙げられます。さらに自己破産を除く他の手続きと比べ、元金の減額幅が大きく5分の1〜10分の1に借入額の圧縮が可能である事も挙げられます。

しかしこれには注意が必要で、原則3年(※特別な事情の場合は5年も可)の期限を設け返済をしなければならないという点において、継続して収入見込みのある人が対象となります。

また「個人再生」には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があり、それぞれにおいて条件や内容が異なります。

またこの方法は専門機関への依頼が必須となり、「再生計画」を作成して貰った上で裁判所への申請・許可が必要である等、債務整理の中では最も手続きが複雑で、費用・時間・手間がかかる点、住宅ローンはこれまで通りに支払っていく必要がある点等よく内容を理解しておく必要があるといえるでしょう。

この他約10年以内の間において信用情報(ブラックリスト)に掲載される事も忘れてはいけません。

特定調停

「特定調停」とは簡易裁判所に調停を申し立て、調停委員の仲裁の下で債務者側と借金返済について話し合いを行う方法です。

これは専門機関への依頼をしないため、債務整理の中では最も費用の安い方法といえます。しかしこの方法は債務者ごとの手続きとなるため、その都度裁判所に出向かなければいけません。

そのため時間も労力もかかる上に思うほど債務が減らなかったり、調停調書により毎月の返済の遅れ等によっては強制執行による給与差し押さえ等を行うなど強硬な債務者の規制が出来なかったりとデメリットが目立つため、現在の利用者は非常に少ないのが現状です。

またこの場合も信用情報(ブラックリスト)に約5年間は掲載される事を理解しておきましょう。

以上が債務整理を行う方法となります。

債務整理の手順について

債務整理の種類についてはご理解いただけましたでしょうか?

とはいっても、自分にはどの手続きがあっているのか、それぞれの手順はどうすればいいのか法律の素人には見当もつかないという人がほとんどではないでしょうか。
まずすべきことは、頼れる司法書士や弁護士がいる法律事務所を探す事です。

それぞれの手続き自体は、必要な書類を用意して裁判所へ行けばよいので自分でも出来るのですが、はっきり言っておすすめはできません。

金融業者の方としては、顧客に貸付金を減らされたり自己破産で回収不可能になってしまうのは避けたい。たとえ法に則った形であっても過払い金は返したくないのが本音です。

裁判所を通す必要のある自己破産、個人再生もまた弁護士を通じて行った方が手続きがスムーズに済みます。

どのような事務所が良いのか

まず、一番大切なのは初回の相談料が無料であり、着手金を請求されるところも避けましょう。

もちろん、事務所もボランティアで行ってはいません。

それぞれのケースに合わせて債務整理が終わった時に成功報酬制という形を取る所が望ましいかと思います。

債務整理に必要な書類

債務整理に必要な書類はそれぞれのケースに応じて違ってきます。下記の表を参考にして下さい。

過払い金返金請求 身分証明書・金融会社の利用履歴
任意整理 金融会社のカード・預金通帳(過去2年に利用のあったもの全て)・住民票・源泉徴収票
自己破産 住民票・戸籍謄本・現在住居を証明する書類・預金通帳(過去2年以内に利用のあったもの全て)所得証明書(源泉徴収票、課税あるいは非課税証明書)・給与明細(直近2か月分)・家計簿(直近2か家計簿(直近2か
個人再生 住民票・現在住居を証明する書類・預金通帳(過去2年に利用のあったもの全て)・所得証明書(源泉徴収票、課税証明書)・給与明細(過去3か月分・自営業の場合は不要)有価証券(保険等も含む)その他、個別の事情に応じて追加で書類が必要になる場合がある。

※預金通帳に関しては、銀行の窓口で過去2年分の記録の発行ができます。利用意図を聞かれた場合は、『税理関係で必要』と回答すれば問題ありません。

債務整理に必要となる時間と期間

今現在、督促に追われている人は1日も早く解決したいですよね。債務整理に必要な時間と期間はそれぞれ以下の通りです。

過払い金返金請求 平均半年ほど
任意整理 半年から1年ほど
自己破産 3カ月から半年ほど
個人再生 4カ月〜半年ほど

※個人で行うか、司法書士や弁護士に頼むかによって大きく差が出ますが、やはりプロに頼む方が早く済みます。

ただし、頼む事務所の実績と評判をしっかりと調べてください。

あとは担当者によっても左右される部分があるので、依頼者の視点から見て「イマイチ頼りない」と違和感を感じるようであれば、他の方へ借金相談することも考えていきましょう。

債務整理中に気を付けるべきことはあるのか?

債務整理中は何かと不安でしょうが、それぞれの状況に応じて、以下の点に気を付けましょう。

過払い金返還請求の債務整理中に気を付けるべきこと

金融会社としては返金せずに済むならそれに越したことはありません。

そのため、利用履歴を取り寄せる問い合わせをした時点で、『今の借金を免除いたします』という申し出をする会社があります。

安易に受けてしまうと、利用履歴も消されてしまうため過払い金は取り戻せなくなります。

こういうことを言い出す会社は、ほぼ現時点での借入金よりも過払い金の方が多い会社です。

そういった申し出に対しては、『担当の弁護士に相談してお答えします』と答えておきましょう。

また、過払い金はクレジットカードのキャッシングも対象となるのですが、知らずに金利を払いすぎている人は、案外多いものなのです。

自己破産の債務整理中に気を付けるべきこと

破産申し立てから認定を受けるまでの間、以下の職種はその仕事をする事が出来ません。

弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士、公証人、宅地建物取引業者、証券会社外交員、質屋、古物商、風俗営業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備員、建設業者、後見人

任意整理と個人再生に関しては特に気を付けるべきことはありません。

ただし、督促が止んだからと安心して浪費しないように気を付けましょう。くれぐれもブラックリストOKの闇金などに手を出さないよう気を付けてください。

借金を作る理由は人それぞれですが、浪費癖が原因で債務整理をすることになった人は自分の金銭感覚を徹底的に見つめなおす必要があります。

債務整理に必要な費用

費用を以下にまとめておきました。これらは弁護士法律事務所に頼んだ場合の金額です。

過払い金返金請求 過払い金の15%〜25%
任意整理 20万円前後
自己破産 20万〜30万円※1
個人再生 40万〜60万

※1:20万円以上の財産がある人とない人とでは料金が変わってきます。(資産がある場合の方が料金は高くなります)
※2:ほとんどの事務所が後払い、分割払いで受けてくれます。
※3:どの懸案も債権者数が多いほどに高くなります。
※4:司法書士にお願いするともう少し安くなりますが、法律的に司法書士が出来る事は書類作成までです。

債務整理前と債務整理後を比べてみたメリット、デメリット

メリット

なんといっても毎月の返済額に苦しまなくて済むというのは大きいメリットでしょう。中には借金のためにうつ病を発症してしまう人もいます。

そもそも精神疾患のため正常な判断が出来ずに借金を作ってしまった人もいます。

特にそういった人たちにとっては金銭的な問題が解決できたというのは、回復への糸口へとつながります。

自己破産をしてしまった人は、何か世間に負い目を感じる場合もあるかもしれません。保証人への不義理で自分を責める人もいるでしょうが、法的には自由です。

健康体なら頑張って働くことで生活を立て直すことも十分に可能です。

借金で人生がダメになってしまうという考えから離れ、やり直す事が出来るという点は大きなメリットとなります。

またブラックリストに掲載されても、一定期間を過ぎると情報は削除されます。情報が削除された後は、普通に金融サービスを受ける事ができます。

デメリット

ブラックリスト入りが挙げられます。

基本的なブラックリスト掲載期間

債務整理の方法 掲載期間
任意整理 約5年間
自己破産 約10年以内
個人再生・民事再生 約10年以内
特定調停 約5年間

金融業界には『信用情報機関』が存在するのですが、過払い金返金請求以外の債務整理をすると、『事故情報』として登録されてしまいます。

それが実は俗語なのですが、ブラックリストの事となります。

ここに名前が掲載されている間は、金融サービスを受けられません。

また、国が発行する国が発行する官報にも情報が掲載されてしまいます。

これは、申請すればだれでも閲覧できるものとはいえ、見る人はほとんどいないのであまり気にする必要はないかと思います。

非合法な闇金からの借り入れも債務整理は可能なのか?

非合法であるならば、法で裁かれるのは当然の事であり、法的には闇金からの債務整理は当然可能な事です。

非合法な闇金というのはやはり悪質なものだからこそ、交渉のプロである弁護士に頼む必要があります。

もともと、闇金の非合法な金利は払う必要がありません。きちんとした借用証明書が無い場合がほとんどでしょう。

そういった事を盾に弁護士は法で立ち向かいます。

闇金から逃げたくて引っ越す人もいるようですが、逆効果なので逃げずに向き合いましょう。

ヤミ金問題を頼む弁護士を選ぶ

闇金解決の実績のある弁護士を選ぶことが先決です。インターネットには闇金の取り立てを辞めさせた実績を謳う弁護士事務所がたくさん載っています。

また、近場に無いようでしたらとにかく無料相談で闇金の事を洗いざらい相談しましょう。法テラスの無料相談もお勧めです。

他の債務整理に比べると大変ですが、解決した例はたくさんあるので、諦めずに立ち向かってください。

債務整理をお願いするなら司法書士と弁護士のどちらがいいか対決


対応可能範囲対決

○WIN:弁護士
弁護士は債務整理の法律相談はもちろんのこと、代理人として借金や過払い金の債務整理について貸金業者との交渉や訴訟なども行ってくれます。

つまり、トータルでサポートしてくれるのが弁護士です。司法書士とは違って、借金または過払い金の総額に制限が無いので、依頼者に代わって最後まで貸金業者と交渉をしてくれるのです。よって、対応可能範囲は弁護士の方が広いと言えるでしょう。

×LOSE:司法書士
そもそも司法書士は、登記・供託を扱う資格ですので、代理で法律相談、交渉、訴訟は行うことができませんでした。

しかし2003年の法改正により借金と過払い金を含めた総債権額が140万円以下の場合に限って、認定司法書士も賃金業者との交渉や訴訟にも対応できるようになりました。

ただし、司法書士でなく“認定司法書士”でないと、紛争解決業務を扱うことが認められていない上、自己破産や個人再生の場合は代理人として書類作成をすることしかできません。

権限・業務範囲に制限がないという点で、この対決は弁護士の勝ちとします。

代理権対決

○WIN:弁護士
弁護士と司法書士の代理権で大きく異なるのが、自己破産と個人再生のケースでしょう。

弁護士は依頼者本人の「代理人」として申し立てをすることができます。また、前述したように総債権額に制限がない事から、任意整理においても弁護士の方が代理権の範囲が広いと言えます。

×LOSE:司法書士
司法書士は自己破産・個人再生の場合、司法書士法第3条1号4号に基づいて、「書類作成代理人」として代理で書類作成を行うことができます。

任意整理の場合は、代理範囲は書類作成にとどまらず交渉代理を行うこともできます。ただし任意整理の場合も代理範囲に制限があり、借金または過払い金の総額が140万円以内の場合にのみ交渉可能とされています。

なお、交渉は1社ごとに行うため、債務額が合計で140万円を超えていたとしても、1社あたりで140万円を超えていななければ、司法書士でも賃金業者との交渉代理を行うことができます。

注意しないといけないのは、これらの業務は法務大臣による認定を受けた認定司法書士のみが請け負うことができるという点です。

このように代理権においても司法書士の方が弁護士よりも業務範囲に制限があると言えるので、代理権対決も弁護士に軍配です。

弁護士 司法書士
自己破産・個人再生 代理人 書類作成代理人
任意整理 代理人(総債務額の上限なし) 代理人(1社あたりの総債務額のが140万円以内)

費用対決

○WIN:司法書士
債務整理で要する費用は一般的に、着手金と報酬金(基本報酬と減額報酬)の合計額を請求されます。

同じ司法書士でも着手金を請求しない司法書士もいれば、着手金を請求してくる司法書士もいます。基本報酬も司法書士事務所によってさまざまですが、2万円〜4万円が相場です。

任務整理の場合は減額金額に対して10%ほど、過払い金請求の場合は15〜20%ほど減額報酬として請求される場合もあります。その他、切手・印刷代、通信費用等の実費も費用として請求されます。

×LOSE:弁護士
弁護士に代理交渉を依頼すると、司法書士とは違い、着手金、基本報酬、減額報酬それぞれ全てを支払う必要がある場合がほとんどです。

着手金は4万円前後が平均で、基本報酬が2〜3万円、さらに減額報酬が10%前後というのが一般的な弁護士費用の見積もりです。司法書士と同様に、過払い金請求を代理で行ってもらうと、約20%減額報酬として請求されます。

司法書士、弁護士に関わらず、自己破産・個人再生の場合、裁判所が管財事件と判断したら、上記の費用以外にも債務者が負担する管財費用として「予納金」を支払う必要があります。この予納金の相場はは少額管財事件だと22万円弱となっています。

どの債務整理も弁護士に以来する方がやや高くなると言うのが一般的なので、費用対決は司法書士の勝ちとします。

司法書士 弁護士
着手金 多くの場合なし 4万円前後
基本報酬 2万円〜4万円 2〜3万円
減額報酬 なし、または10%前後 10%前後
実費 約2万円 約3万円
予納金(自己破産・個人再生) 22万円弱 22万円弱

結局どちらにお願いするのが良いのか?

債務整理の種類または総債務額によって、弁護士にするのか司法書士にするのかを決める必要があります。

自己破産または個人再生の場合は、代理範囲が広く書類作成、交渉などトータルサポートが可能な弁護士に依頼する方が確実だと言えます。総債務額が140万円以下だと、費用を抑えられる司法書士がおすすめです。

ただし、債務整理を依頼した場合に支払う報酬額は自由化されているので、各司法書士事務所または弁護士事務所によって様々だと言えます。

まずは各事務所に見積もりを出してもらってから債務整理を依頼しましょう。

債務整理後によくある疑問点

債務整理後でも住宅ローンを組めるのか?

上記の内容を読んでいただくとおおよその流れはお分かりいただけるかと思いますが、基本的に債務整理を行う場合、どの方法においてもある一定期間において信用情報(ブラックリスト)に掲載される事になります。

この期間はクレジットカードの利用・新しい借入やローンの申し込み等あらゆる信用問題における手続きは出来ないのが原則です。住宅ローンを組む場合はこの信用情報の保有期間が解かれた段階であれば問題はないといえるでしょう。

しかし一度債務整理を行った金融機関等においては、個々の情報によりその後も審査を受け付けない場合も可能性としてあるため、それ以外の金融機関を利用するとよいでしょう。

また「個人再生・民事再生」であれば、既に利用している住宅ローンであれば継続する事が可能です。改めて申し込む場合においては信用情報が解放されてからになります。

債務整理後でも自動車ローンは組めるのか?

自動車ローンの場合も、整理後の信用情報(ブラックリスト)掲載期間においては組む事が出来ません。しかし信用情報における保有期間経過後であれば問題ありません。

債務整理後でもクレジットカードは作れるのか?

債務整理後信用情報(ブラックリスト)掲載期間においては、クレジットカードを作る事は出来ません。これは審査の段階で信用情報の確認が入るため不可能といえます。

基本的には信用情報の保有期間経過後であれば事故情報は抹消されているため、問題はないといえるでしょう。

しかし審査の基準はそれぞれの期間により異なるため、債務整理前に利用した金融機関等は審査が通らないといった事も十分に考えられるといえるでしょう。

債務整理後でも銀行融資を受ける事が出来るのか?

債務整理後は各金融機関において信用情報(ブラックリスト)が共有されるため、一般的には融資は受けられません。

金融機関により審査の基準は多少異なるため、詳細についてはその都度確認が必要といえますが、信用情報保有期間が経過した後であれば融資は可能といえるでしょう。

とはいっても会社や企業においては、民事再生等の処理後に融資が受けられない場合は事実上経営が出来ない事になります。この場合民事再生企業向けの融資として次のものが挙げられます。

・日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫・中小企業金融公庫)の「事業再生支援資金」「企業再建・事業承継支援資金」

・商工組合中央金庫の「事業再生支援貸付」

・信用保証協会の「再建企業向け融資」

これらはいずれも政府系金融機関であり、民事再生企業向けの融資制度として用意されていますが、結局のところ個別に審査があるため、その審査に通過して融資を受ける事が出来るかどうかはその時のあらゆる条件等で判断される事になります。現実的には非常に厳しいといえるでしょう。

債務整理後でも消費者金融でお金を借りる事は出来るのか?

債務整理後は信用情報(ブラックリスト)に掲載されているため、お金を借りるための審査にはほぼ通過する事は有り得ません。

保有期間が経過すれば問題はないというのが一般的ですが、債務整理ではなかったとしても過去に過払い金の請求やトラブル等がある場合、金融機関によっては独自の審査基準として審査が下りない場合もあるといえるでしょう。

特に利用の有無のない消費者金融であれば、信用情報の保有期間が過ぎていれば借りる事は出来るといえます。

債務整理後は信用情報機関に情報が残り続けるのか?

一般的に債務整理後の決められた信用情報掲載期間を過ぎたものは抹消されると考えられます。しかしここで注意したいのがローン等の契約には2種類あるという事です。「個別契約」と「包括契約」です。

前者の個別契約であれば、完済すれば自動的に契約は終了しますが、後者の包括契約の場合は、残額が0であっても解約しない限り契約が継続されます。

限度額まで繰り返し借入・返済が出来るローンは、後者の包括契約に含まれるといいます。この場合解約の手続きがなければ口座のみが0のまま残り続ける形態になります。

信用情報(ブラックリスト)は個々の取り決めにより多少異なるため、詳しい詳細についてはわかりかねますが、0であっても契約が継続されている場合には抹消されない場合があるといいます。

契約を解除すれば約5年以内で情報が消えるようなので、この場合必ず放置せずに解約しておく事をお勧めいたします。この点は非常に注意が必要といえるでしょう。

さらに一般的にはすべての場合において年数の経過により信用情報が抹消されれば様々な契約等が可能となりますが、自己完済した任意整理・個人再生(または民事再生)・特定調停の場合と、債務を帳消しにした自己破産とでは、多少意味合いとして異なるようです。

金融機関によっては自己破産の場合、掲載期間が解除されてからも審査が厳しい場合があるといいます。

それだけ自己破産とは大きな債務整理という事になります。これは完全な最終手段と考え、出来る限りこのような結果にならないように気を付ける事が重要です。

債務整理後どうしてもお金が必要な時はどこに相談すればよい?

債務整理後は一定期間信用情報(ブラックリスト)掲載により、基本的にはお金を借りる事は出来ません。本来であれば処理後はきちんと計画をもって、なるべく収入の中から上手にやり繰り出来るように心掛けたいものです。

しかしながら、どうしてもお金が必要になった時はどうしたらよいでしょうか?

そのような時に利用出来るのが、プロの「融資コンサルタント」です。一般的な金融機関は大抵信用情報により審査には通らないでしょう。

ですが専門家に依頼をすれば、あらゆるケースに対応して貰えます。どうしても困った時には一度相談してみるとよいでしょう。

債務整理による借金解決方法のまとめ

債務整理というのは法的な借金解決方法ですが、処理が済んだ後にも信用情報により様々な制限がついてくるなど、それなりの制裁があるといえます。

ですから、出来る限りこういった措置に至らないのが一番良いわけです。

とは言え先の見えない借金生活に苦しむよりは、せっかくあるこのような措置を利用しない手はありません。きちんと債務整理をして新たな人生を大切に歩んでいきたいものです。

皆さんももしもこのような債務に困っているのであれば、ぜひ一人で抱えこまずに専門家に相談してみてはいかがでしょうか?債務は時間がたてばたつほど返済が困難となります。

出来るだけ早い対応が望ましいといえるでしょう。

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運営者情報
あやふる画像
名前 あやふる
性別 女性
誕生日 4月10日
出身地 大阪
自己紹介 金利や審査などキャッシングに関する情報を調べるのが大好きです。