総量規制対象内と総量規制対象外となるカードローンやキャッシングの詳細

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総量規制対象内と総量規制対象外となるカードローンやキャッシング

「総量規制」という言葉を知っていますか?あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、キャッシングをしようと考えている人は知っておきたい言葉です。

総量規制とはなにか、総量規制についてのいろいろを調査しました。

総量規制とは

総量規制とは、2006年12月に設立された「貸金業法」に規定されているもので「総量規制」は2010年6月に施行されました。消費者のことを考えて作られた総量規制とはどのようなものなのでしょうか。

キャッシングできる限度額の制限

お金を借りる人は、原則、借入総額が年収の3分の1までしか借りることができません。これは、借り過ぎや貸し過ぎを防止するために作られたものです。

例えば、年収が600万円の人が借り入れることができる金額は600万円の3分の1の200万円までとなります。

これは、1社からの借り入れはもちろんですが、数社から借り入れがあるときも適応されます。A社から100万円、B社から50万円の借り入れが既にあった時は、どこの業者からも50万までしか借り入れることが出来ません。

収入証明書の提示

1社からの借入額(カードの場合は利用可能枠)が50万円を超える場合や、複数の業者を利用していた場合は、借入額(カードの場合は利用可能枠)の合計が100万円を超える時は、源泉徴収票などの収入証明書の提示が必要になります。

カードローンでの借り入れ場合は、実際に借りている金額ではなく利用限度枠の対象となります。実際は10万円しか借りていなくても、限度枠が50万円以上ある場合は、収入証明書が必要になるので注意してください。

総量規制の基準となる年収とは

総量規制の対象となる年収はお給料だけではありません。総量規制の基準となる年収には以下の内容も含まれてきます。

  • 1、給料
  • 2、年金
  • 3、恩給
  • 4、定期的に入る不動産の賃貸収入(事業は除く)
  • 5、安定的と認められる年間の事業所得

ギャンブルなどで得た収入や宝くじなどは年収には含まれません。

貸付残高の調査

キャッシングの1ヶ月間の利用額が5万円を超える場合は毎月、借入残高の合計が10万円を超える場合は3ヶ月ごとに、信用情報機関の情報に基づいて返済能力の調査があるかどうか調査されます。

対象となる会社

すべてのキャッシングやローンが総量規制の対象になるわけではありません。総量規制の対象となるのは「貸金業法」に基づいて営業している貸金業者になります。

総量規制が適応される貸金業者は以下となります。

  • 消費者金融
  • 事業者金融業者
  • クレジット会社
  • 信販会社

銀行でのキャッシングやローンは「銀行法」に基づいて営業しているので、総量規制の対象にはなりません。

※貸金業者は指定された信用情報機関に加盟しなければいけません。借り入れなどの情報は、貸金業者の中で全て共有されていると思って間違いありません。複数の貸金業者から借り入れをしていた場合、嘘の申告をしてもすぐにわかってしまうので、虚偽の申告はしないようにしましょう。

総量規制とバブル崩壊の関係性

日本はかつて「バブル景気」とよばれる、今では考えられないような好景気の時代がありました。しかし、このバブル経済は崩壊しその後「失われた20年」と言われる景気後退を引き起こしました。このバブル崩壊に総量規制が関係していると言われています。総量規制は本当にバブル崩壊と関係があるのでしょうか。

バブル景気とは

バブル景気とは、一般的に1986年12月〜1991年12月までの4年3ヶ月の期間ことを指します。この期間は、日本銀行が公定歩合を引き下げたため、一般の銀行の金利も低く設定されていました。そのため、企業は低い金利でお金を借りられたため、たくさん借りてそのお金を不動産や株に投資しました。

需要が大きくなった不動産や株はどんどん高騰し、実際の価値以上に価格が上がっていきます。この中身はないのにどんどん膨らんでいる様子を「バブル(泡)」に見立てて、「バブル景気」と呼んでいます。

不動産融資総量規制

バブル経済に影響を与えたと言われている「総量規制」は貸金業法のものとは違い、1990年3月に大蔵省から金融機関に通達された「不動産融資総量規制」のことを指しています。

実態よりも大きく膨れ上がってしまった経済を落ち着かせるために、当時の大蔵省は、不動産融資額を抑えるようにと銀行に不動産融資総量規制を通達しました。

通達当時は、対応が遅すぎるとの批判はあっても通達自体の批判はあまりありませんでした。しかし、不動産業界から緩和を求める要望が出始めたこと、今まで高騰し続けていた地価が横ばい〜微減したことをうけ、1991年12月に総量規制は解除されました。

総量規制の影響

不動産融資額を抑えるように言われた銀行は、建設工事の途中でも融資を打ち切るなどの「貸し渋り」や「貸し剥し」をするようになりました。

また日本銀行が公定歩合を引き上げたことで、銀行から資金を借りることも難しくなりました。実際の価値以上の値段が付いた不動産はもちろん売れなくなり、価格を下げても売れ残るようになり、どんどん価値が落ちていきました。

また、不動産投資が目的で多額の資金を借りていた企業は、銀行に返済できなくなり潰れていき、お金を回収できなくなった銀行も経営が悪化していきます。

企業の経営が厳しくなっていったので、従業員のリストラや給料が減り国内の消費もどんどん悪化していきました。この結果がバブル崩壊です。

いろいろなきっかけが重なった結果、バブルは崩壊したのだと思いますが、総量規制が大きなきっかけの一つになったことは否めません。

総量規制はクレジットカードのショッピング枠やキャッシング枠にも影響があるのか

クレジットカードでもキャッシングすることができますが、このキャッシングにも総量規制が適応されるのでしょうか。またショッピング枠はどうなのでしょうか。

ショッピングローン枠

クレジットカードのショッピング枠は、総量規制の対象になる「貸金業法」ではなく「割賦販売法」が適応されるので、総量規制は対象外になっています。もし総量規制ギリギリの借り入れがあったとしても、ショッピングローン枠内であれば買い物をすることができます。

キャッシングローン枠

クレジットカードのキャッシングローンには「貸金業法」が適応されるので、総量規制の対象となります。キャッシング枠があれば、実際に借り入れをしていなくても総量規制にひっかかるという噂がありますが、借り入れをした時点で総量規制の対象になります。

つまり、年収が300万円の人がキャッシング枠が50万円のクレジットカードを2枚持っていた場合、キャッシング枠だけで年収の3分の1になってしまいますが、実際に借り入れをしていなければ、他社でキャッシングすることができます。

対象となるクレジットカード

キャッシング枠は総量規制の対象になりますが、銀行本体が出しているクレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となりません。

しかし、銀行の名前が入っているクレジットカードでも、実際は銀行のグループ会社であるクレジット会社が発行している場合があります。その場合は総量規制の対象となるので注意してください。

対象となるクレジットカードは、消費者金融、信販会社、クレジット会社で作ったカードになります。

総量規制は事業融資にも影響があるのか

事業を始めようと思っても資金が足りない時は、融資を受けたいと誰もが考えると思います。その際にも総量規制の対象になってしまうのでしょうか。

個人事業主が融資を受けるには

個人事業主は、普通のカードローンで借り入れたお金を事業用として使うことを禁止されています。そのため、個人事業主専用のローンを利用することになりますが、この場合、総量規制の例外として総量規制の対象外となります。個人事業主が融資を受ける際は下記の書類や申告が必要です。

  • 直近の確定申告書
  • 事業計画
  • 収支計画
  • 資金計画
  • 事業の状況
  • 収支の状況
  • 資金繰りの状況

この例外は個人事業主であって、法人の場合は最初から総量規制の対象外になります。

個人事業主におすすめのローン

個人事業主は毎月決まった額の収入があるとは限りません。そのため安定した収入がある会社員よりも融資を受けにくいと言われています。

また、所得税を軽減できるので、売上などに対して「経費」を計上しています。そのため、収入証明書の収入が低くなってしまいます。

そんな個人事業主におすすめのローンは「ORIX CLUB CARD」と「ビジネクスト」です。この二つは事業主を対象にしたローンで、他社にはない低金利になっています。他で断られたときはぜひ利用してみてください。

金利 限度額 その他
ORIX CLUB CARD 年6.0%〜17.8% 500万円 来店不要
即日融資可能
ビジネクスト 年8.0%〜15.0%(利用限度額100万円以上)
年13.0%〜18.0%(利用限度額100万円未満)
1000万円(新規取引は500万円) 無担保・無保証
来店不要

総量規制で住宅ローンや自動車ローンはどうなるのか

住宅や自動車を購入する時はまとまったお金が必要になります。その際に総量規制がかかってしまうと、融資が受けられない人の方が多くなってしまうのではないでしょうか。そもそも住宅ローンや自動車ローンは総量規制の対象なのでしょうか。

住宅ローン

住宅ローンというとまっさきに銀行から融資をしてもらうことを考えると思います。銀行は総量規制の対象外なので、年収の3分の1を気にせずに融資を受けることができます。しかし、貸金業者の住宅ローンを利用した場合はどうなのでしょうか。もし、住宅ローンを貸金業者から融資を受けたとしても、住宅ローンは総量規制の対象外になります。

総量規制は借り過ぎて返済できなくなるのを防ぐための法律です。住宅ローンを組む際は担保をかけるので、もしローン返済が出来なくなっても担保から返済を受けることができます。そのため過剰の貸付とは言えないので、総量規制の対象外となっています。

自動車ローン

銀行や信用金庫は総量規制の対象外なので、自動車を購入する時にこれらのマイカーローンを利用すれば問題なく借り入れることができます。

そうはいっても、ディーラーで新車を買った場合はあらかじめローン会社が決まってしまっています。その際にローンを組む会社が信販会社やクレジット会社だったとしてもマイカーローンは総量規制の対象外になっているので安心してください。

ちなみに、一般的なマイカーローンの申し込み資格は下記のとおりです。

  • 1、安定した収入があること
  • 2、20歳以上、完済時の年齢が70歳以下であること
  • 3、保証期間の保証が受けられること
  • 4、他の無担保借入の合計金額が年収の50%以下であること
  • 5、他の借入金額と合わせて、年間の返済額が年収の40%を超えないこと

医療費の借り入れも総量規制の対象となるのか

怪我や病気で急な治療費や入院費が必要になった時に、手持ちのお金がなかったらカードローンなどの利用を考えると思います。しかし、すでに年収の3分の1の借入をしていた場合は、借り入れすることはできないのでしょうか。

高額医療費

高額の医療費がかかった時は、一定の負担額を超えた分の金額が戻ってくる「高額療養費制度」があります。しかし、払い戻しを受けるのには診療した月から数か月後になるため、払い戻されるまでの期間の治療費として無利子で借入が出来る「高額医療費貸付制度」があります。このときに借りた金額は、総量規制の除外となります。

緊急の医療費

急な入院などでお金が必要になった時に、すでに年収の3分の1を借りていた場合でも、総量規制の例外としてキャッシングすることができます。

例えば、年収300万円の人が100万円をすでに借りていて、もう借りる枠がないとしても、医療費が20万円必要になった時は借りることができます。

しかし、この20万円は借入額に上乗せされます。つまり、借入額は年収の3分の1を超えた120万円ということになるので注意が必要です。

総量規制の除外と例外

同じ医療費として使うのでも、高額医療費の借入は総量規制の「除外」、緊急の医療費は「例外」となります。この除外と例外、似ているようですがどのように違うのでしょうか。

「除外」…借入残高に含めない。総量規制の対象にならない。
「例外」…借入残高に含める。総量規制の対象にならない。

≪除外となるもの≫
●不動産購入または不動産に改良のための貸付(住宅ローンやリフォームの際に必要となる資金のこと、つなぎ融資も含む)
●自動車購入時の自動車担保貸付
(自動車ローン)
●高額療養費の貸付
●有価証券担保貸付
●不動産担保貸付
●売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
●手形の(融通手形を除く)割引
●金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
●貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

≪例外となるもの≫
〇顧客に一方的有利となる借り換え
〇緊急の医療費の貸付
〇社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付
〇配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付(配偶者貸付という)
〇個人事業者に対する貸付
〇預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

総量規制の対象となるキャッシングやローン

前にも書きましたが、総量規制の対象となるのは「貸金業法」に基づいて営業している貸金業者になり、原則として個人の無担保ローンが対象となります。貸金業者とはどのような業者があるのでしょうか。

消費者金融

個人への金銭の貸付を行う消費者信用のことを言います。少し前までは「サラ金」と言われていました。

主な消費者金融

  • プロミス
  • アコム
  • アイフル
  • モビット

事業者金融業者

個人事業主や中小企業の経営者に短期で比較的高い金利で事業資金を貸し付ける業者のことをいいます。事業者向けの貸金業者で構成された全国事業者金融協会があるので、参考にしてみてください。

☆全国事業者金融協会:http://www.nbfa.jp/

クレジット会社・信販会社

クレジット会社と信販会社は厳密には違いますが、現在では同じような意味で使われています。両社ともに商品やサービスの代金を立て替えし後から請求する販売信用を主な事業としていている会社のことを言います。信販会社はクレジット会社の一部と言えます。キャッシングをしていない場合は割賦販売法に基づいて営業しています。

主な信販会社

  • ジャックス
  • オリエントコーポレーション(オリコ)
  • セディナ
  • アプラス

総量規制対象外のカードローン

銀行カードローン

銀行系のカードローンは総量規制の対象ではありません。具体的にどのようなカードローンがあるのでしょうか。

金利 限度額 その他
オリックス銀行 年3.0%〜17.8% 最高800万円 利用限度額300万円以下は所得証明書が不要
三井住友銀行 年4.0%〜14.5% 最高800万円 利用限度額300万円以下は所得証明書が不要
三菱東京UFJ銀行 年4.6%〜14.6% 最高500万円 最短30分で審査完了
新生銀行レイク 年4.5%〜18.0% 最高500万円 2種類の無利息ローン
みずほ銀行
エグゼクティブプラン
年3.0%〜7.0% 最高1000万円 利用限度額200万円以下は所得証明書が不要

おまとめローン

一部の消費者金融が行っているおまとめローンのサービスや現在の借り入れ金額やそれに対しての金利条件など借り手にとっての優遇措置があることから、総量規制対象外となります。

商品名 金利 限度額
アコム(貸金業法に基づく借換え専用ローン) 7.7%〜18.0% 1万円〜300万円
プロミス(貸金業法に基づく おまとめローン) 6.3%〜17.8% 300万円まで
アイフルのおまとめローン「おまとめMAX」 12.0%〜15.0% 1万円〜500万円
中央リテールおまとめローン 10.95%〜13.0% 最高500万円

総量規制の緩和の噂はどう思うのか

2010年から施行された総量規制ですが、2014年に総量規制を緩和することが自民党内で検討されているというニュースを日経新聞が報じました。2016年の現在、いまだに総量規制は緩和されていませんが、緩和されるとしたらどのようになるのでしょうか。

緩和する理由

そもそも総量規制が出来た背景には、借り過ぎ・貸し過ぎがあり、返済できない人が増えたことにあります。

また、利息制限法に定める上限金利と出資法に定める上限金利に差があったため、利息制限法の上限金利よりは高いけれど、出資法の上限金利よりは低いグレーゾーンの金利、年29.2%という高い金利で貸し付けをしていました。このため金利を支払うだけで精一杯で、元本が減らずにずっと返済し続けなくてはいけないという悪循環がありました。

この悪循環をなくすために総量規制ができましたが、できたことで貸し付けが減り、貸金業者の業績が悪くなり倒産していった業者もあります。
緩和することで、貸付を増やし貸付業者の保護と、お金を回すことで景気が少しでも良くなることを狙っているのでしょうか。

どんなことを緩和するのか

自民党が考えていたのは、金利の上限を29.2%に戻し、事業主にも貸し付けをすることのようです。総量規制が施行される前は、個人事業主や中小企業の経営者が消費者金融を利用していましたが、総量規制が施行されこれらの人たちの借入がむずかしくなりました。消費者金融から融資が受けられなくなり、銀行からも融資が受けにくい個人事業主や中小企業の経営者の人たちが、緩和することにより借入しやすくなります。

緩和するとどうなるのか

金利が29.2%になり、借入限度額は年収3分の1までという規制がなくなった場合、また返済できない人が多く出てしまうのではないかと心配になりますが、この金利が適応できるのは「健全経営だと認可された貸金業者」に限られるようです。

もちろん借りる側も今まで以上に厳しい審査が設けられることが考えられます。金利が高くなることで、借り入れすることをためらう人が増えるとは思いますが、以前のように誰もが借り入れできるわけではなく、審査によって借り入れできる人は返済能力がある人に限られるのではないでしょうか。

一概に反対、賛成とは言えませんが、多少金利が高くても借り入れしたいと思う中小企業の経営者は多いと思います。その人たちが貸金業者を利用することで経営状態も良くなり、それが回って国内の景気も良くなるのなら、緩和する価値はあると思います。しかし、まだまだいろいろなことを決めなくてはいけなく、しばらくはこのままの状態が続くのだろうと思います。

まとめ

総量規制は貸金業者を対象にしたもので、銀行の貸付は関係ありませんでした。

銀行でローンを組むメリットは、金利が低いこと、限度額が大きいこと、総量規制の対象外であること、銀行という安心感あることがあげられます。反対にデメリットは、金利が低い分審査が厳しく、審査の.時間がかかることが多いことです。

一方、貸金業者のメリットは、審査が早いく即日融資が可能な業者が多いこと、銀行に比べると審査が緩いこと、無利息期間を設定している業者があることなどです。デメリットは、金利が銀行より高いこと、イメージがあまりよくないこと、総量規制の対象となることでしょうか。

大きな額で時間に余裕があるときは銀行からの貸付を、それほど額が大きくなく急いでいるときは消費者金融を利用するなど、その時の状況に合った業者を選ぶことをおすすめします。

また、借り過ぎると返済が大きな負担となってきます。計画性のある無理のない利用をするようにしましょう。

アコム

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あやふる画像
名前 あやふる
性別 女性
誕生日 4月10日
出身地 大阪
自己紹介 金利や審査などキャッシングに関する情報を調べるのが大好きです。